ベースロードとふるさと熱電、「わいた第2地熱発電所」を通じ、地域共生型の地熱開発モデルを実証
~日本を今後の地熱開発における「飛躍的な成長が見込まれる重要市場」に位置づけ~地熱開発をグローバルで展開するベースロードキャピタル(本社:スウェーデン ストックホルム、CEO:アレクサンダー・ヘリング)と、日本で地熱発電を開発・運営するふるさと熱電株式会社(本社:熊本県阿蘇郡小国町、代表取締役 赤石和幸、以下 ふるさと熱電)は、2026年3月に商用運転を開始した「わいた第2地熱発電所(出力4.995MW)」の稼働を通じ、地域社会と協調した持続可能な地熱開発モデル(以下「地域共生型モデル」)の実証を開始したことをお知らせします。今回のプロジェクトは、「地域共生型モデル」が、世界最大級の未開拓な地熱資源を持つ日本において、本格的な地熱開発の拡大に寄与することを示すものです。
両社は、今後の世界の地熱開発において、日本を「飛躍的な成長が見込まれる重要市場」と位置づけ、地域共生モデルを軸とした持続可能な地熱発電の普及を目指してまいります。
■世界第3位の資源量を誇りながら、電源構成の1%未満に留まる日本の地熱
日本は世界有数の地熱資源を保有しています。しかし、エネルギー安全保障や脱炭素化の議論が進んでいますが、地熱が日本国内の電源構成に占める割合は1%未満に留まっています。
現在、